仕事の単位

＜仕事の単位＞

 

企業の仕事とは、顧客の欲求を満足させる活動です。

 

仕事の単位は、顧客の欲求を満足される「基本活動単位」（効用）およびその活動を支援する「補助活動単位」から構成されます。

 ※効　用　参照　クリックしてください 

 

＜基本活動単位の前提＞

真の意味の仕事を行うについては、２つの根幹的な前提要件が必要です。

一つは、「価値」です。

もう一つは、「強み」です。

この二つは、お互いに補強する関係にありかつ一体です。

 

①価値

価値には、３つの目的と対象があります。

　①顧客の「よろこびと満足」であり、対象は顧客です。

　②社会への貢献であり、また害をなさないことであり、対象は社会です。

　③内部の人の「生活の糧と生きがい」であり、対象は従業員と経営者です。

　この中で最も重視されるのは、顧客への価値です。

　企業は、顧客の満足の実現を通してその存在が可能になるからです。

 

②強み

強みにも、３つの対象と源泉があります。

　①対象は顧客であり、源泉は「知識と変革と活力」をもたらす心理的エネルギーです。

　②対象は社会であり、源泉は所属意識と貢献意欲です。

　③対象は内部の人間でであり、源泉は正統性を持つマネジメントであり仲間意識です。

　ここでも最も重視されるのは、顧客の欲求を実現させる強みです。

 

＜基本活動単位の条件＞

基本活動単位には、１つの基本要件と2つ付帯要件が必要です。

それは、

＜基本要件＞

マーケティング活動：顧客の欲求を満足させる要件

＜付帯要件＞ 

①生産性活動：継続的な改善を通しての生産性を高める要件

②イノベーション活動：より良く顧客満足を向上させる要件、および革新を通しての生産性を高める要件、さらに未知な満足を創造する要件

 

基本活動単位の条件は、「効用」があるかどうかにかかっています。

効用がなければ、ただの無意味な活動になります。

だから、基本活動単位であり得るのは「効用」があるあいだだけです。

 

基本活動単位には、生産性のあるものとそうでないものの２つに分かれます。

生産性とは「利益」との相関によって決められます。

利益が得られなくなった仕事は、企業存在を衰退へと導きます。

 

生産性の判定・判断行うには、正しい管理会計（戦略的管理会計）が構築されていなければなりません。

※戦略的管理会計　参照　クリックしてください

 

さらに顧客の未だ満たされたことのない欲求の「効用」は、継続して革新・創造されなければなりません。

その革新・創造のためには、リスクをかけた挑戦が必要です。

そのため、生産性については中長期の戦略的な判断と評価・測定が必要になります。

 

そこでは知識の活用がおおいに必要です。

※知　識　参照　クリックしてください

 

この場合にも戦略的管理会計が援用されなければなりません。

 

＜基本活動単位の特性＞

①目的志向性

基本活動単位の根幹の目的は、顧客の欲求を満足させることです。

それも基本的には、最も満足させることを目標とします。

そのため、その構築は顧客の欲求の分析と検証さらに予測によってなされます。

 

②限界性

基本活動単位は、効用の要件に従います。

そのため既存作業活動が、無条件にまた無期限に基本活動単位であることはありえません。

そのため、絶え生産性との相関においてチェックする必要があります。

 

さらに新たな基本活動単位の確立には、継続的な日常化した戦略的な革新が必要です。

 

②複合性

効用の実現のためには、単一の活動単位で対応できることはまれです。

それは、複合した活動単位より構成されています。

また、さらに効用を実現されるためには内部単独の活動では機能せず、適切な外部の支援活動を必要とします。

 

効用の実現には、効用を可能にする活動単位とその効果的な内外含めた構造的化が必要です。

 

④関連性

基本活動単位を適切に機能させるためには、

関連する基本活動単位を適切なプロセスとして関連付けるとともに、

他の内外の補助活動単位の支援の効率化のためにシステム化をはかることが必要です。

 

そして、具現化のために組織として設計されなければなりません。

※組　織　参照　クリックしてください

 

＜補助活動単位＞

補助活動単位には、目的に応じて異なる役割があります。

①価値活動

補助活動と言いながら最も、マネジメントの根幹をなす活動です。

この活動はトップマネジメントもしくはそのグループによって執行されます。

この活動により、活動単位の方向性とあり方が規定されます。

 

価値活動は、すべてを誘導し先行する活動です。

 

価値活動には強みがなければなりません。

そのためには7つ基本要件が必要です。

　①顧客志向

　企業のマネジメントは、顧客のために行い顧客への成果が実現したときのみ存在し成長が　

　はかられます

　②従業員志向

　成果を実現できる基盤は従業員の高いエネルギーによる活動によってのみ実現されます

　③社会貢献志向

　社会の支持・容認によって存在が許され、また貢献することで正統性が保証されます

　④創造・革新志向

　新たな価値の創造により、より以上のもしくは未知の効用が構築されます

　⑤一番志向

　一番の貢献のみが顧客に受け入れられるので、二番以下には機会がなくなります

　⑥コスト志向

　生産性の向上は利益をもたらし、経営資源の効率的活用はマネジメントの責務です

　⑦システム志向

　成果の実現には効率性が求められ、システム化は価値実現のための有効な手段です

 

②促進的活動

基本活動単位が効用となるための支援活動です。

マーケティングの４Ｐのうち、流通、コミュニケーション、製造などの活動、さらに

金融・財務管理（資金調達・運用）、経理会計、人事労務（人材育成）などの活動があげられます。

 

促進的活動は、価値活動によってその在り方が導かれます。

その在り方の判断は、基本活動単位への「効用」があるかどうかまたその貢献度によって行われます。

 

＜促進活動の戦略的役割＞

促進活動には基本活動単位の成果を促進させる役割がありますが、特に戦略的な役割を担う活動があります。

その中の活動においては、価値を左右する基軸活動もあります。

　①イノベーション活動

　機会とかかわり、許容予算限度最良・最大の経営資源を投入します。

　ただし、継続・撤退のための適切な基準設定が必要です。　　　　　　　

　②人材育成活動

　最大の経営資源たる人材の育成・活性化は手段であること超えた目的であります。

　そのため、特に別段の政策的な配慮が必要です。

　③フィードバックシステム

 　仕事の生産性のチェックは、正しく管理するための条件です。

　そのため、成果実現を支援できる効率的なシステム構築が必要です。

③補完的活動

直接、基本活動単位の生産性を高める活動ではありませんが、障害の削減・軽減や権利拡張のために行われる活動です。

法務、特許活動などです。

 

その在り方の判断は、基本活動単位への「効用」があるかどうかまたその貢献度によって行われます。

必要に応じアウトソーシングを行います。

 

④その他の組織維持活動

社員の福利厚生活動や内部環境の整備活動等の庶務活動です。

 

＜補助活動の活動指針＞

補助活動は、基本活動単位の生産性をたかめることを目的にします。

そのため、その機能がはかられるときのみまたその度合いに応じて活用されます。

生産性と重要性の関連において行われ、効果的にアウトソーシングもおこなわわなければなりません。

 

ただし、価値活動および知識活動および情報活動については戦略的に重要な活動であるので重点的に判断されなければなりません。

※知識経営　参照　クリックしてください